2021-05-18 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
このほか、金融機関の経営健全化、また顧客本位の業務運営の立場からしても、銀行法改正案への懸念、金融機能強化法改正案への懸念も払拭できません。 本法案には賛成できる内容も含まれておりますが、以上の点から反対することといたします。
このほか、金融機関の経営健全化、また顧客本位の業務運営の立場からしても、銀行法改正案への懸念、金融機能強化法改正案への懸念も払拭できません。 本法案には賛成できる内容も含まれておりますが、以上の点から反対することといたします。
第三の反対理由は、金融機能強化法改正により、地域金融機関の合併や経営統合の促進を図ることです。政府は、独占禁止法の特例措置などを講じて、銀行同士の合併や銀行グループへの経営統合を進めようとしていますが、そもそも地域金融機関の経営の悪化の原因は、政府の超低金利、マイナス金利政策や地方創生政策の失敗にあります。
次に、金融機能強化法改正案について、財政金融委員長が報告された後、採決いたします。 次に、中小企業経営承継円滑化法等改正案について、経済産業委員長が報告された後、採決いたします。 次に、日・ベトナム受刑者移送条約、専門機関特権免除条約附属書及び国際獣疫事務局アジア太平洋地域代表事務所特権免除協定を一括して議題とした後、外交防衛委員長が報告されます。採決は三件を一括して行います。
議題にあります金融機能強化法改正案について、まず質問をさせていただきます。 今回の改正案の特徴は二つあると理解をしておりまして、一つが特例が付いたこと、そしてもう一つが期限の延長にあるかと思います。この期限の延長については、元々の期限が二〇二二年三月と、まだ少し先のことですから、来年の改正でも十分に間に合ったのではないかという指摘がございます。
金融機能強化法改正案についてまず質問をさせていただきます。 既に先ほども話題になりましたけれども、資本注入に際して、申請、審査における要件、特例を設けるということです。
○宮本（岳）委員 金融機能強化法改正案は、マイナス金利等により本業の収益を悪化させた地域金融機関に対して公的資本の注入をし、収益性と効率性を引き上げていくというものであります。しかも、政府が経営に関与するなど非常に強力な仕組みも盛り込まれております。
金融機能強化法改正案について質問いたします。 まず、本改正案提出の目的について確認をしたいんですけれども、本改正案は三度目の延長を行うものであります。一度目は〇八年、世界的な金融危機、二度目は一一年の東日本大震災の特殊要因があり、延長いたしました。 そこで大臣にお伺いするんですが、今回延長するのはどういった理由でございましょうか。
金融庁におきましては、震災当日に金融担当大臣と日本銀行総裁との連名で、状況に応じまして返済の猶予でありますとか、あるいは被災者に対する金融上の措置を適切に講ずるよう各金融機関に要請するなど、何度も要請をしておるところでありますし、その後、例えば金融機能強化法改正をいただきまして、震災特例等を作りましたり、あと、個人版の私的整理ガイドラインというものも運用の支援をいたしております。
このことにおいて、実は金融機能強化法改正案はこの二番目の段階について余り対策が講じられていないように思うんですが、この点の強化についてどうお考えか、和田政務官、お願いします。
まず、金融機能強化法改正案について話を進めたいというふうに思います。 今回の金融機能強化法改正案では、被災地域の金融機関を中心といたしまして、東日本大震災によります貸倒れによって毀損する資本を未然に強化をすることで早期健全化に向かわせる、そういう趣旨でこの改正法案が策定されたというふうに理解をいたしております。
先ほどからも質問があったかもわかりませんが、今回のさまざまな声をちょっと御紹介いたしますと、地銀とか信用金庫のあるところからは、金融機能強化法改正とともに、二重ローンになる場合には既往債務について国で買い上げてほしいという要望があったことも事実であります。
そういう意味で、被災地域の金融機関の機能強化については、先般、金融庁におきまして、今般の震災に対応した金融機能強化法改正案が国会に提出されたわけでございますけれども、私ども、これらの動きというものに合わせまして、農漁協系金融機関につきましても同様の措置を講じてまいりたい、こんなようなところで今詰めておるところでございます。
どうしてこうしたことを聞くかと申しますと、金融機能強化法改正案というのが近く国会に提出されるということになるかと思いますが、そんな中で、こうした信金中金や全信組連と並んで国が公的資金を出していくということが中に入っているということでございますが、国が公的資金を出すのであれば、こうした中央組織、信金中金に関していえば信用金庫のセントラルバンクなどということをずっと言ってきているわけですので、どういった
これまで、本委員会におきましては、いわゆる金融機能強化法改正案等の審議に際し、石原都知事に対し、また、新銀行東京の経営責任者あるいは東京都の行政責任者のしかるべき方に対し、参考人として出席いただけるよう、適切な手順を踏んで、要請を行って参りました。
私は、国民新党・大地・無所属の会を代表して、金融機能強化法改正案の再議決動議について、反対の立場から討論いたします。（拍手） まず冒頭で、本日の東京外国為替市場で、円相場が一ドル八十八円台前半をつけました。これは十三年ぶりとのことであります。また、本日の朝刊に、小売業の不況突破企画なる全面広告が出ております。
そこで、今回の金融機能強化法改正の方に移りますが、その目的は、中小企業金融の円滑化が目的ですけれども、国際金融市場の混乱を背景に──失礼いたしました。山口さん、お戻りになって結構でございます。
まず最初にというか、本委員会で今回の金融機能強化法改正案等の法案審査、これまで続けてきて、論点というのは大体あらかた出尽くしているんじゃないかなというふうに私は思っております。そういう中で、今回は、そもそも論といいますか、基本に立ち返って改めて質問をさせていただきたいというふうに思っております。
中川大臣にお伺いしたいと思いますけれども、締めくくり的な意味で、改めまして、この金融機能強化法改正案の意味を、今貸し渋りに非常にあえいでいる、金融危機の中で大変な状況にある中小企業の融資の拡大にどのような効果があるのかといったことについて御説明をお願いいたします。
それからもう一点、金融機能強化法改正案等の話も出てまいりましたが、私はこれに個人的なものとして反対、賛成すべき立場ではないと思っております。 それは、今の窮状を考えたときに、中小企業には資金がとにかく回らないといけない、早急に円滑に流れないといけないというふうに考えております。
○谷本副大臣 今、大島委員の御質問、金融機能強化法改正以外にも他の抜本的な制度改正が要るんじゃないかという御質問だというふうに思います。
そのためにも、現在参議院で御審議をいただいております金融機能強化法改正案につきましては、一刻も早い結論を出していただくよう、お願いを申し上げる次第でもあります。 中小企業対策に対する責任についてのお尋ねがありました。 今、我々は百年に一度とも言われる経済危機の中にあります。私はこの危機に正面から取り組み、責任を果たしてまいりたいと考えております。
本委員会においては、いわゆる金融機能強化法改正案外一案を審査しているところでございます。参考人各位にはそれぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
民主党・新緑風会・国民新・日本を代表し、ただいま議題となりました金融機能強化法改正案及び保険業法改正案について質問をいたします。 今回の金融機能強化法は、さきに発表された生活対策の中において金融資本市場安定対策、中小・小規模企業等支援対策の具体的対策として位置付けられておりますので、生活対策と関連して質問をさせていただきます。
次に、金融機能強化法改正のねらいについてのお尋ねでございます。 世界的な金融市場の混乱を始めとする外的な環境変化の下、厳しい状況に直面する地域経済、中小企業を支援し、適切な金融仲介機能を発揮できるよう、国の資本参加によって金融機関の資本基盤の強化を積極的に推進することが重要であります。本法案は、このような考え方を踏まえ、同法の活用、使い勝手の改善を図るものでございます。
（拍手） まず最初に、金融機能強化法改正案についてであります。 本法案に反対する理由は、第一に、国際的な金融危機のもとで、投機的な資金運用に乗り出し自己資本を毀損した日本の金融機関を、公的資金を使って応援するものとなっているからであります。 我が国は、一九九六年の住専処理以来、四十六兆円を超える公的資金を金融機関に投入し、十兆円以上の国民負担を発生させたのであります。
かくて、同日質疑を終局いたしましたところ、金融機能強化法改正案に対し、自由民主党及び公明党の共同提案に係る、経営強化計画の記載事項の明確化、協同組織金融機能強化方針の記載事項の追加及び協同組織金融機能強化方針に係る報告の公表事項の追加を内容とする修正案が提出され、提出者を代表して自由民主党の木村隆秀君から趣旨説明を聴取いたしました。